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メンタルヘルスは貧困問題解決の糸口

~代表 落合のつぶやき~

厚労相の平成26年度発表で、精神疾患の罹患者数は392万人、過去10年で90万人増。その後の発表はまだないが、年々増加の一途を辿っている。

メンタル不調を抱えて職を失う人は後を絶たない。ホームレスになる人の原因も、メンタル不調から職を失い、離婚、果ては住むところを追われたケースも多い。生活のために無理をして働いても、とうとう鬱を発症して、離職を余儀なくさせられては、結果生活が立たなくなる。日本の社会ではそこから再起を図るのは並大抵ではない。

我慢している期間が長いほど、治療にも時間がかかり、休職期間を満了しても復帰できなくなる。これは個人の損失のみならず、企業にとっても、仮に一人の年収五百万程度の中堅社員が、休職後退職となった場合、協会の大まかな試算で、傷病手当金、休職中の代替社員の人件費、新規採用の費用、新入社員の教育期間の経費など、一千万円ちかくの損失となる。社員のメンタルヘルスをおろそかにしたツケは、結果企業が支払うことになる。

データに上がらない、ひきこもり、自殺者などを含めると、日本の経済損失は、実に15兆円に登るのではないかとの試算もある。

このように日本の貧困問題は、メンタル不調の爆発的な増加も一因となっている。正しいストレスコーピング、人間関係の改善、精神疾患の一次予防は、個人の生活はもちろんのこと、日本経済の立て直しにも不可欠だ。

今健康な人にとっても決して他人事ではない。にも関わらず、特に企業など、未だその認識が不十分だと思われる。

ただでさえ少子高齢化労働人口が減少しているのに、本来労働能力を持つ人が潰れていっては、企業も成り立たない。若年層の社会不適応も増えている。効率重視の価値観を見直し、人間尊重の、誰もが安心して働ける仕組みを作ることは急務だ。

コミュニケーションやメンタルヘルス教育は、長期に健康的に働ける人材を育てるためにも重要だ。私たちの協会の啓発活動は、単にカウンセリングや心理学を教えることが目的ではない。社会にあっては相互扶助の精神を取り戻し、個人には主体的で自他尊重の、生き抜く心の強さを身につけて頂くことだ。

豊かな社会とは、全ての人が心豊かに生きられる社会だ。経済とは本来人との繋がりの中で生まれるべきものだ。社員の健康は企業の発展にも不可欠であり、健康的に長く働けることが、個人の生活の安定にも繋がる。

「こころの問題」は人生全般にわたっての問題だ。もっと多くの人に学んで頂きたい。

 

 

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